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おはようございます。遠藤翼です。今週のGXは”EU産業加速法”一色でした。日本製EVの欧州締め出しリスクが浮上し、製造業Tier2サプライヤーには受注減＋Scope 3開示という二重波及が現実味を帯びています。加えてGX-ETS本格稼働・CBAM課金義務・中小企業白書の脱炭素明記——この3つを今週中に整理してください。

先週の核心

EU産業加速法（IAA）が日本の製造業サプライチェーンを揺らしている。

2026年5月7〜8日、赤沢経済産業相がブリュッセルでEU当局者と面会し、法案の修正を公式に要請した。在欧日系企業100社以上も連名で問題提起を行った。（出典：共同通信 2026年5月7日）

IAAの核心は「Made in EU」要件だ。①EU域内での最終組立、②部品調達の70%以上がEU域内、③重要部品（バッテリー・モーター等）の50%以上がEU域内——この3要件を満たす必要がある。日本製EVとPHVはいずれも要件を満たせず、欧州向け販売に直結する公的支援から除外されるリスクが高い。（出典：CEHub 2026年3月5日）

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実務での使われ方

GX-ETSは主に2つの文脈で経営判断に登場する。第一に義務対象か否かの判定。自社のScope 1（工場・ボイラー・車両等の直接排出）を過去3年平均で算出し、10万トンを超えるかどうかで対応が変わる。第二にサプライチェーン経由の間接対応。GX-ETS義務対象の大企業がScope 3削減目標を掲げるケースが増えており、その下流にあたる中堅・中小企業にも排出量データの提示が求められる。

解説

IAAの影響は業種・規模で大きく異なる。

対象	影響の性質	緊急度
Tier1大手（EV・PHV製造）	欧州公共調達・補助金除外による直接販売減	極めて高い
Tier2中小（部品製造）	発注減→グリーン調達要求の2段階波及	中〜高
EV参入企業	欧州市場での補助金競争力喪失	高い
鉄鋼・アルミメーカー	CBAMとの「二重規制」コスト上昇	高い

CBAM（炭素国境調整措置）は2026年1月から本格適用フェーズに入り、EU向け輸出の鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素・電力に対してCBAM証書の購入義務が課されている。IAAで市場機会が縮小しながら、同時にCBAMでコストが増加するダブルパンチが欧州ビジネスに直撃する。

従業員80名規模の中堅製造業（愛知県・自動車部品Tier2）にとっては、欧州向け直接輸出は少ないかもしれない。だが主要取引先のTier1が欧州で苦境に立つと、国内発注量の縮小→排出量データの提出要求という順番で影響が波及する。この2段階の時間軸を中期計画に組み込む必要がある。

今週の見通し

EU産業加速法が中小サプライヤーを直撃——GX-ETS・CBAM・中小企業白書、今週押さえる3つの急所【GXウィークリー 2026年5月第2週】

先週の動き

先週（5/4〜5/10）の主要ニュース5件を整理する。

❶EU産業加速法（IAA）——日本製EV優遇除外リスク浮上

経営判断のポイント

欧州向け調達・販売戦略を持つTier1・Tier2は、今週中に取引先の欧州依存度を確認すること。修正交渉の結果次第で対応策が分岐する。赤沢経産相のブリュッセル発言と在欧日系100社の連名要求が報じられた。（前掲）

❷EU CBAM本格適用フェーズ開始

取引への影響

鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・水素・電力の6品目を対象にCBAM証書の購入義務が開始。EU向け輸出の中小製造業は取引先から「炭素排出データの開示」を求められるケースが増加する。欧州の取引先が証書購入コストを算定するためには、日本側サプライヤーの排出量データが必要になる構造だ。（出典：経産省CBAM解説ページ）

❸GX-ETS本格稼働・Scope3要求加速

実務で何が変わるか

GX-ETS義務対象（10万t超・約300〜400社）の大手は、9月末の移行計画提出に向けてサプライヤーへのScope 3データ照会を本格化させる。今年後半が「照会ラッシュ」の山場になる。（出典：経産省GX-ETS実施指針）

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❹GI基金ペロブスカイト太陽電池実証事業・追加公募

ここで何が動くか

太陽電池分野のサプライチェーン構築に関心がある中堅・中小製造業には参入検討の余地がある。公募期間は〜2026年6月30日。グリーンイノベーション基金からペロブスカイト型太陽電池の実証事業に追加公募が発出された。

❺2026年版中小企業白書閣議決定・GX対応遅れを明記

該当する企業

GX未着手の中小企業が閣議決定レベルの政策課題として明示された。補助金・支援メニューの拡充が見込まれる一方、「対応している」ことを取引先に示す圧力も強まる。